政治姿勢

経済政策等の直近の政策

現在、最も力を入れていかなければならない政策は、コロナ禍で痛めつけられた経済社会の復興。
特に観光産業は大変厳しいものがありますが、鹿児島県の観光素材は日本や世界に誇れる歴史・文化・自然などがあります。コロナ禍でダメージを受けたこの観光産業を中心に、今年だけでなく来年・再来年と持続性を持った支援をしていかなくてはなりません。
もちろん、観光産業だけではなく医療従事者への支援等も必要です。今回のコロナ禍において、マスクや医療用手袋・防護服などが不足した背景には海外に依存し過ぎたことが原因と言われています。これらの問題を繰り返さないためにも、国と連携して更なる支援が必要と考えています。
鹿児島県の経済全体としては、リモートワークで注目され始めてきた地方への出店、企業誘致を図っていきます。

未来へ繋げる鹿児島の農林水産業

2019年発表の都道府県別農業産出額ランキングでは鹿児島県は北海道に次いで2位となりました。いま、鹿児島は農業大国と言えるまで成長し、今後もまだまだ発展の余地があります。
世界の人口は現在70億人おり、近い将来には100億人になります。食糧生産は70億人分が限界と言われていて、確実に食糧難の時代が迫ってきています。農業大国である自然豊かな鹿児島県の農林水産業に、これからさらに力を入れることは大きな課題のひとつです。
担い手問題や耕作放棄地の問題、漁港の整備など、自治体や国が取り組んでいかなければなりません。
私、小園しげよしは、一次産業従事者の皆様にできる限り一人でも多くお会いさせて頂き、皆様の声を確実に政治に届けて農林水産業の未来に繋げてまいります。

環境問題と正しいエネルギーのあり方

環境問題と経済はかなり密接な関係があります。例えば吹上浜の風力発電、霧島の太陽光などの環境に良いと思われているエネルギー事業も一部では海外の資本が入っています。他国が日本に投資するというのは聞こえは良いかもしれませんが、経済的な側面から見ると危険なことです。
一方で、水力、風力、太陽光発電などの再生可能エネルギーも非常に大切ではありますが、徐々に失われる自然を取り戻すことも大切です。広葉樹を植林することで、治山治水能力を高めながら近自然工法の山河を取り戻していくことも忘れてはなりません。
原発問題に関しては、福島原発は1日400人が廃炉作業に約20年従事すると言われています。原発が生み出す核廃棄物の問題も山積みです。これ以上原発を推進するのではなく、水素発電所に世界で最初に取り組む鹿児島であると考えています。
美しい自然環境、生活に必要なエネルギー、そして日本経済を考えながら、これらの問題に取り組んでいきます。

医療・介護・福祉について

私は、今は亡き母親を5年半もの間、看取った経験があります。その経験から、病気を治す技術力の高い医療機関へは欧州のように技術料を保険点数として加算すれば良いのではと感じていました。例えば、介護されても身体機能が低下しない運動機能への加算など、そうすることによってより良い医療・介護の体制が整うはずです。
私はグループホームの経営などに携わっており、プロとしての観点から医療・介護・福祉の問題については取り組んでいます。介護を必要としている方々はもちろん、医療従事者、介護をされるご親族へのサポートなど、行政や国がもっと深く支援する必要があると考えています。
福祉については、子供たちが通う保育園で共に健常児と障害児が生活する現場を見聞きし、共に助け合い普通に生活する障害福祉の再構築が急務です。

教育・子育て支援等は「待ったなし」

令和2年9月の議会において全国初の「教員免許再交付に関する意見書」をまとめ可決しました。教員によるわいせつ行為が全国的に後を絶たないことから、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職処分された教員への教員免許再交付をしないというものです。
このような問題だけでなく、いじめ問題、不登校の問題、家庭内DVなどの胸が締め付けられるような問題も、教育現場では多く抱えています。抜本的に教育問題を解決するために、家庭力、保育園幼稚園、学校全体の教育機関の教育指導力を上げる制度政策の再構築を急いでいます。
また、3組に1組が離婚するという社会になり、子供が板挟みになったり親から見放されるなどの事例も増えてきています。幼児期には親の愛情を降り注ぐ事が肝要ですので、そのような家庭環境になるためにも国や行政の支援は必要と考えています。

経歴

• 1994年　指宿市議会議員（3期）
• 2005年 鹿児島県議会議員初当選
• 2007年 鹿児島県議会環境生活厚生委員会副委員長
• 2009年 鹿児島県議会文教商工観光労働委員会副委員長
• 2010年 鹿児島県議会文教警察委員会委員長
• 2011年 自民党県議団副会長
• 2012年 自民党県議団会長
• 2013年 県議会企画建設委員会委員長
• 2014年 県議会産業経済委員会委員長
• 2015年 6月～2017年6月 自民党県連幹事長
• 2017年 政策立案推進検討委員長
• 2023年5月～ 県議会副議長
• 2023年6月～ 自民党県連副会長